応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 平成31年度春期 午前 問78: 個人情報のうち，個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。

正解

エ. 本人の病歴，犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報

正答率 69.5%（662人中 460人が正解）

問題の解説

個人情報保護法の要配慮個人情報は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴など、不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮が必要な情報である。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできない。

選択肢ごとの解説

• ア本人が申告して設定される情報という区分は、法律上存在しない。要配慮個人情報は、情報の性質に基づいて法令で定められている。
• イ運転免許証やクレジットカードなどに割り当てられた番号は、個人を識別するための番号に関する説明であり、要配慮個人情報の定義ではない。
• ウ生存する個人を特定できる勤務先や住所などの情報は、通常の個人情報の説明である。要配慮個人情報は、そのうち特に配慮が必要なものに限られる。
• エ正しい。病歴や犯罪の経歴など、不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報は、要配慮個人情報に当たる。