応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和元年度秋期 午前 問79: 下請代金支払遅延等防止法において，親事業者の違法となる行為はどれか。

正解

ウ. 納品され受領したソフトウェアの仕様を変更したいので，返品した。

正答率 60.4%（379人中 229人が正解）

問題の解説

下請代金支払遅延等防止法は、親事業者が下請事業者に対して不当な行為をすることを禁じている。支払期日は受領日から60日以内に定める必要があり、発注の書面は下請事業者の承諾があれば電子メールでも交付できる。不具合を理由とする受領拒否は下請事業者に責任があるので認められるが、受領後に自社の都合で仕様を変えるための返品は禁止されている。

選択肢ごとの解説

• ア支払期日は、物品等を受領した日から60日以内で定める必要がある。受領後45日はその範囲内なので、違法ではない。
• イ発注内容を記載した書面は、下請事業者の承諾を得れば電子メールなどの電磁的方法で交付できるため、違法ではない。
• ウ正しい。受領したソフトウェアを、下請事業者に責任がないのに親事業者の都合（仕様変更）で返品するのは、禁止されている返品に当たる。
• エ納品物に不具合があるのは下請事業者の責任であり、受領を拒否しても違法ではない。