応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和2年度 午前 問79: マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。

正解

エ. 事業者が，個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際，同委員会から資料の提出を求められた場合

正答率 56.0%（1,054人中 590人が正解）

問題の解説

マイナンバー法では、個人番号を含む特定個人情報の提供は、法が認める場合に限られる。グループ企業やベンダなどが相手でも、法が認める目的以外では提供できない。個人情報保護委員会が立入検査などで提出を求めたときは、法が認める例外にあたり、提供できる。

選択肢ごとの解説

• ア転籍後の源泉徴収票の作成に使う個人番号は、転籍先の B 社が本人から取得する。別の法人である A 社から B 社への特定個人情報の提供は認められない。
• イ業務成績の引き継ぎは、番号法が認める目的ではなく、個人番号を付加して提供することは認められない。
• ウ営業担当者のマスタ情報としての利用は、番号法が認める利用目的の範囲外で、ベンダへの提供も認められない。
• エ正しい。個人情報保護委員会が立入検査などで資料の提出を求めた場合は、法が認める提供の例外にあたり、特定個人情報を提供できる。