応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和2年度 午前 問79: マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。

正解

エ. 事業者が，個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際，同委員会から資料の提出を求められた場合

正答率 56.1%（1,052人中 590人が正解）

問題の解説

マイナンバー法では、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)の提供は、社会保障・税・災害対策など法律で定められた事務に限って認められ、それ以外の目的での提供は原則として禁止されている。個人情報保護委員会の立入検査に応じて資料を提出することは、法律に基づく行政の監督に対応するものであり、認められた提供に当たる。よってエが正解である。

選択肢ごとの解説

• ア転籍は元の雇用関係が終了し新たに別会社の従業員になるため、転籍前のA社が転籍後の源泉徴収票作成のためにB社へ個人番号を提供することは認められず誤り(出向と異なり提供できない)。
• イ業務成績の引継ぎは社会保障・税などの法定事務ではなく、その目的で個人番号を付加して提供することは認められないので誤り。
• ウ営業担当者のマスタ情報として使う目的は法定事務ではなく、システムベンダへ個人番号を提供することは認められないので誤り。
• エ個人情報保護委員会の立入検査に応じて資料を提出することは、法律に基づく監督への対応として認められた特定個人情報の提供に当たるので正しい。