応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和2年度 午前 問78: プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として，適切なものはどれか。

正解

イ. 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。

正答率 50.4%（1,347人中 679人が正解）

問題の解説

プロバイダ責任制限法は、掲示板などでの権利侵害情報に対し、プロバイダ等(特定電気通信役務提供者)が負う損害賠償責任を一定の範囲に制限する法律である。プロバイダが権利侵害を防ぐために情報の削除(送信防止措置)を行った結果、発信者に損害が生じても、一定の条件(権利侵害があると信じる相当の理由があるなど)を満たせば賠償責任を負わないと定めている。これを述べたイが正解である。

選択肢ごとの解説

• ア明らかに不当な権利侵害がある場合などは、発信者の事前承諾がなくても、相当の理由があれば賠償責任を負わない。常に賠償責任を負うとするのは法の趣旨に反し誤り。
• イ送信防止措置で発信者に損害が生じても、一定の条件を満たせばプロバイダは賠償責任を負わないという、責任を制限する本法の趣旨どおりで正しい。
• ウ送信防止措置の実施に必ずしも裁判所の決定は要しない。一定の要件の下でプロバイダが自ら措置を講じられるので、裁判所の決定を必須とする記述は誤り。
• エ本法の送信防止措置は、個人情報保護委員会への苦情申立てや被害認定に基づいて命令されるものではなく、仕組みが異なるので誤り。