応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和2年度 午前 問50: 日本において特許 A を取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。

正解

エ. 日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許 A を利用する場合

正答率 62.7%（714人中 448人が正解）

問題の解説

特許権の効力は、特許の存続期間内に、業として日本国内で特許発明を実施する行為に及ぶ。日本国内で製造して米国に輸出する製品は、国内での生産にあたるので、特許権者の実施許諾が必要になる。存続期間が満了した特許、先使用権が認められる場合、家庭内での個人的な利用は、許諾を受けなくても実施できる。

選択肢ごとの解説

• ア特許権の存続期間は出願日から 20 年 (延長登録を受けても最長 25 年) なので、25 年を超えた特許は権利が消滅しており、許諾は不要である。
• イ出願時にすでに国内で独自に開発して事業を実施していた者には、先使用権という法定の通常実施権があり、許諾なしに事業を続けられる。
• ウ特許権の効力が及ぶのは業として行う実施であり、家庭内で個人的に利用するだけなら対象外で、許諾は不要である。
• エ正しい。特許権の効力は国内での製造 (生産) に及び、輸出先が米国でも、国内で製造するために特許 A を利用するなら許諾が必要である。