応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和3年度秋期 午前 問37: IoT 推進コンソーシアム，総務省，経済産業省が策定した“IoT セキュリティガイドライン（Ver 1.0）”における“要点 17. 出荷・リリース後も安全安心

正解

イ. IoT 機器のアップデート方法の検討，アップデートなどの機能の搭載，アップデートの実施

正答率 72.7%（1,284人中 933人が正解）

問題の解説

このガイドラインの「出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する」には、出荷後に見つかる脆弱性などに対応できるよう、IoT 機器のアップデート方法を検討し、アップデートなどの機能を搭載して、実際に実施することが対策例として挙げられている。ほかの選択肢は、守るべきものの特定、関係者の役割の整理、組織の体制づくりといった別の要点にあたる内容である。

選択肢ごとの解説

• ア収集するデータや個人情報を洗い出して、保護すべきものを特定するのは、守るべきものを明らかにする段階の対策例である。出荷後の維持の対策例ではない。
• イ正しい。出荷後に見つかる不具合や脆弱性に備えて、アップデートの方法を検討し、機能を搭載し、実施することが、安全安心な状態を維持する対策例に挙げられている。
• ウ機器メーカ、サービスの提供者、利用者の役割を整理するのは、関係者の責任範囲を明確にする対策例である。出荷後の維持の対策例ではない。
• エPDCA サイクルの実施や、組織の体制づくりは、経営者の関与や組織としての取組みに関する対策例である。出荷後の維持の対策例ではない。