応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和3年度秋期 午前 問38: ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し,その脆弱性を JPCERT コーディネーションセンターが製品開発者に通知した。その場合における製品開発者の対応のうち,

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応用情報技術者試験 令和3年度秋期 午前
Q 3838 / 80
ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し,その脆弱性を JPCERT コーディネーションセンターが製品開発者に通知した。その場合における製品開発者の対応のうち,“情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン(2019 年 5 月)”に照らして適切なものはどれか。
この問の正解率:68.49%(1,044件)

解説

応用情報技術者試験 令和3年度秋期 午前 問38「ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し,その脆弱性を JPCERT コーディネ…」の正解と解説です。応用情報技術者試験の「テクノロジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約68%です。

正解

ウ. 脆弱性情報の公表に関するスケジュールを JPCERT コーディネーションセンターと調整し,決定する。

正答率 68.5%(1,044人中 715人が正解)

問題の解説

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップでは、発見者の届出を受けた IPA が調整機関である JPCERT コーディネーションセンターへ通知し、調整機関が製品開発者に連絡して、対策や公表の時期を調整する。製品開発者は、脆弱性情報の公表スケジュールを調整機関と調整して決める。統計情報の公表は IPA の役割である。

選択肢ごとの解説

  • アISMS 認証の停止を調整機関に依頼する手続は、このガイドラインに定められた製品開発者の対応ではない。
  • イ脆弱性関連情報を集計して、統計情報として IPA の Web サイトで公表するのは、IPA の役割である。製品開発者の対応ではない。
  • ウ正しい。製品開発者は、対策の準備状況を踏まえて、脆弱性情報の公表スケジュールを JPCERT コーディネーションセンターと調整して決める。
  • エJVN での公表は、調整機関が開発者と調整のうえで行うもので、製品開発者が単独で書き込んで公表するものではない。

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