応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和6年度秋期 午前 問80: デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。

問題本文

デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。

選択肢

• ア.インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し，同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
• イ.広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め，電子メールの利用環境の整備を図ることにより，高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
• ウ.全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
• エ.通信販売などの取引を公正にし，購入者等が受ける損害の防止を図り，購入者等の利益を保護することにより，国民経済の健全な発展に寄与すること

正解

ウ. 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること

解説

デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関する基本理念を定める法律で、その理念には、全ての国民がデジタル技術（情報通信技術）の恩恵を享受できる社会の実現や、情報の自由かつ安全な流通の確保などが掲げられている。これに合致するウが正解となる。他の選択肢はいずれも別の個別法の目的を述べたものである。

選択肢ごとの解説

• ア.プロバイダの責任範囲の制限や発信者情報開示請求権を定めるのはプロバイダ責任制限法の内容であり、デジタル社会形成基本法の基本理念ではないため誤り。
• イ.広告宣伝目的の電子メールの適正化を図るのは特定電子メール法（迷惑メール防止法）の目的であり、デジタル社会形成基本法の基本理念ではないため誤り。
• ウ.正しい。全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現と、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保は、デジタル社会形成基本法の基本理念に含まれる。
• エ.通信販売など取引の公正化や購入者の利益保護を図るのは特定商取引法の目的であり、デジタル社会形成基本法の基本理念ではないため誤り。