応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和6年度春期 午前 問80: 個人情報のうち，個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。

正解

エ. 本人の病歴，犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報

正答率 62.8%（887人中 557人が正解）

問題の解説

要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮が必要だとして個人情報保護法が定めた情報である。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要である。

選択肢ごとの解説

• ア本人が配慮を申告して設定される情報という区分はない。要配慮個人情報は、法令で定められた種類の情報である。
• イ個人に割り当てられた番号の説明は、個人識別符号に近い内容であり、不当な差別につながる情報に着目した要配慮個人情報とは区分が異なる。
• ウ生存する個人を特定できる勤務先や住所などの情報は、一般的な個人情報の説明で、特に配慮を要する情報に限られない。
• エ正しい。病歴や犯罪の経歴など、不当な差別や不利益を生じさせるおそれがある情報は、要配慮個人情報として特に慎重な取扱いが求められる。