個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2012年 (平成24年 秋期) 問20を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法、第三者提供。

選択肢

1. ア親会社の新製品を案内するために,顧客情報を親会社へ渡した。正解
2. イ顧客リストの作成が必要になり,その作業を委託するために,顧客情報をデータ入力業者へ渡した。
3. ウ身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収するために,顧客情報をメーカへ渡した。
4. エ請求書の配送業務を委託するために,顧客情報を配送業者へ渡した。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解.親会社の新製品案内のために顧客情報を渡すのは本来の利用目的外の第三者提供で,しかも親会社は法人格が別の「第三者」.例外規定にも当てはまらないため本人同意が必要であり設問条件に合致する.グループ会社でも別法人なら同意が要る点が頻出論点.

• イ

  顧客リスト作成業務をデータ入力業者に委託するための提供は「業務委託先への提供」であり個人情報保護法上の第三者提供例外に該当.本人同意は不要だが委託先への適切な監督義務は別途課される.NDA締結や教育が前提となる委託形態の典型例.用語の意味を正確に把握すれば誤りと分かる.

• ウ

  リコール対象製品回収のためのメーカへの提供は「人の生命・身体の保護のために必要で本人同意取得が困難」な場合の例外として同意不要.緊急性が高い対応として法律が認める典型例で,生命安全が同意取得より優先される明確な例外規定の典型例.設問の主題と異なる領域の概念で答えにならない.

• エ

  請求書配送業務の委託に伴う配送業者への提供は業務委託として例外に該当し本人同意は不要.ただし委託先への監督義務(機密保持契約・教育等)は引き続き必要となる点も併せて押さえる.形式的に第三者でも委託扱いで同意不要となるパターン.用語の定義を取り違えやすい紛らわしい選択肢.

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

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