労働者派遣とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 秋期) 問1を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 労働者派遣の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 労働関連法規、労働者派遣法、派遣契約。

選択肢

1. ア業務の種類によらず,派遣期間の制限はない。
2. イ派遣契約の種類によらず,派遣労働者の選任は派遣先が行う。
3. ウ派遣先が派遣労働者に給与を支払う。
4. エ派遣労働者であった者を,派遣元との雇用期間が終了後,派遣先が雇用してもよい。正解

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. 派遣期間は労働者派遣法によって業務の種類や有期・無期の雇用形態に応じた上限が定められており,業務によらず一切制限がないわけではない. 同一の派遣労働者を同一事業所の同一組織単位に派遣できる期間は原則3年が上限で,延長には労使協議が必要となるなど,期間制限は派遣制度の重要な規制要素である.

• イ

  誤り. 派遣労働者の選任(誰を派遣するか)は雇用関係のある派遣元が行う事項で,派遣先は受け入れ可否や業務指示はできても個別の人選を主導することは特定行為として原則禁止されている. 派遣契約の種類に関わらずこの基本構造は変わらず,選任を派遣先が行うとする本選択肢は誤りである.

• ウ

  誤り. 派遣労働者への給与の支払いは雇用契約を結んでいる派遣元の責務で,派遣先が直接給与を支払う立場にはない. 派遣先と労働者の間にあるのは業務上の指揮命令関係のみで雇用関係はなく,賃金支払い・社会保険手続き・有給休暇付与などはすべて派遣元の義務として法律上整理されている.

• エ（正解）

  正しい. 派遣期間終了後,派遣元との雇用関係が終了した労働者を派遣先が直接雇用することは法律上禁止されておらず,むしろ紹介予定派遣のように直接雇用への切替えを前提とした制度も存在する仕組みのため. 派遣労働者本人と派遣先双方の合意があれば,そのまま正社員等として直接雇用に移行することは適法な運用である.

解き方の整理

労働者派遣の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 労働者派遣法法律・標準

関連問題

前後の問題

2016年 (平成28年 秋期) の関連する問題

2016年 (平成28年 秋期)の問題一覧 ITパスポート試験の解説一覧