不正アクセス禁止法とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 秋期) 問31を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正アクセス禁止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: セキュリティ関連法規、不正アクセス禁止法、サイバー犯罪。

選択肢

1. ア通信傍受法
2. イ不正アクセス禁止法正解
3. ウプロバイダ責任制限法
4. エマイナンバー法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. 通信傍受法は組織犯罪等の捜査でやむを得ず通信を傍受する際の手続きや要件を定めた法律の説明で,不正アクセス行為の規制を主目的とする法律ではない. 捜査機関の通信傍受権限とその制約を定める捜査手続き法に位置付けられ,セキュリティホール侵入行為の規制対象法ではない.

• イ（正解）

  正しい. 不正アクセス禁止法はネットワーク経由でアクセス制御のあるコンピュータに対し,セキュリティ上の弱点(脆弱性)を突いて侵入する行為などを規制する法律であり,本問の対象行為と合致するため. 他人のID/パスワードを使った不正ログインや脆弱性悪用の侵入も同法の対象である.

• ウ

  誤り. プロバイダ責任制限法は,インターネット上の権利侵害(誹謗中傷・著作権侵害など)に対するプロバイダの損害賠償責任の制限と,被害者からの発信者情報開示請求の手続きを定める法律の説明である. 不正アクセス自体を規制する法律とは目的・対象が異なる別の法律として位置付けられる.

• エ

  誤り. マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)はマイナンバー(個人番号)の取扱い・利用範囲・安全管理措置・罰則などを規定する法律の説明である. 不正アクセス行為自体の規制を主目的とする法律ではなく,規制対象が大きく異なる別の法律である.

解き方の整理

不正アクセス禁止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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