個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 秋期) 問33を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法、個人情報取扱事業者、委託先監督。

選択肢

1. ア個人情報の安全管理が図られるよう,業務委託先を監督する。正解
2. イ個人情報の安全管理を図るため,行政によるシステム監査を受ける。
3. ウ個人情報の利用に関して,監督官庁に届出を行う。
4. エプライバシーマークを取得する。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正しい. 個人情報の業務委託先に対し安全管理が図られるよう監督することは,個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者の法定義務(委託先監督義務)のため. 委託元の責任として明確に規定されており,委託先で漏えい等の事故が発生した場合は委託元も責任を問われる重要な義務である.

• イ

  誤り. 行政によるシステム監査の受審は個人情報保護法上の義務ではなく,任意の取組みとして位置付けられる. 同法は事業者に対し必要かつ適切な安全管理措置の実施を求めているが,行政監査の受審を要件として規定しているわけではないため,法定義務には該当しない取組みである.

• ウ

  誤り. 個人情報の利用に関する監督官庁(個人情報保護委員会)への届出は,通常の事業者に課される一般的な義務ではない. 一部の特殊な分野で個別の届出規定が存在することはあるが,個人情報保護法の一般義務として全事業者に課されているわけではないため,本問の法定義務には該当しない.

• エ

  誤り. プライバシーマーク(Pマーク)取得は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による第三者機関の認定制度で,個人情報保護への取組みを示す任意の認証である. 個人情報取扱事業者全員に課される法定義務ではなく,取得しなくても法令に従えば事業活動には支障がない.

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

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