サイバーセキュリティ基本法とは？ITパスポート試験 2017年 (平成29年 秋期) 問13を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• サイバーセキュリティ基本法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: サイバーセキュリティ基本法。

選択肢

1. アサイバーセキュリティ基本法正解
2. イ特定秘密保護法
3. ウ不正競争防止法
4. エマイナンバー法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティ政策の基本理念,国・地方公共団体・重要インフラ事業者等の責務,推進体制(内閣サイバーセキュリティセンター設置など)を定める法律である。問題文の「社会インフラへの脅威対策のための政府組織設置」という内容と合致する。正解。

• イ

  特定秘密保護法は,防衛・外交・安全保障などの特定の秘密情報を指定し,その漏えいを防ぐための規制を定める法律である。サイバー攻撃への防御施策や政府推進体制の整備を主目的とするものではない。

• ウ

  不正競争防止法は,営業秘密の不正取得・使用,商品の産地偽装や著名ブランドの模倣,ドメイン名の不正取得などを規制する法律である。情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策全般を定めるものではない。

• エ

  マイナンバー法(番号法)は,社会保障・税・災害対策の各分野で利用する個人番号(マイナンバー)の利用範囲・管理・保護などを定める法律である。サイバーセキュリティ施策や社会インフラへの脅威対策の推進体制を定める法律ではない。

解き方の整理

サイバーセキュリティ基本法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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