宅地建物取引士試験 平成18年(2006年)10月 問22: 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。
  • 2.第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
  • 3.隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
  • 4.法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

正解

4. 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

解説

建築基準法の各種斜線制限・日影規制に関する問題。日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定するが、商業地域・工業地域・工業専用地域は指定対象外(建築基準法56条の2第1項、別表第4)。肢4が正しい。

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