宅地建物取引士試験 平成18年(2006年)10月 問23: 宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  • 2.宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
  • 3.都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
  • 4.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解

1. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解説

宅地造成等規制法(出題当時の旧法)に関する問題。(1)規制区域内で擁壁等の除却工事を行う場合の届出期限は『工事に着手する日の14日前まで』(法15条1項、施行令)。『工事に着手する日まで』とする本肢1は期限が誤り。(2)許可工事の完了検査(法13条)。(3)許可・不許可の文書通知(法8条4項)。(4)知事による擁壁設置等の勧告(法16条)。

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