宅地建物取引士試験 平成18年(2006年)10月 問28: 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の4である。
  • 2.平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
  • 3.不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。
  • 4.平成18年4月に床面積250m²である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解

2. 平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

解説

不動産取得税に関する問題(出題当時の平成18年4月時点)。(1)税率について、本則4%だが、当時は経過措置として土地・住宅は3%、住宅以外の家屋は3.5%(平成20年3月まで)に軽減されていた。(2)宅地評価土地(宅地及び宅地比準土地)の取得については、課税標準を当該土地の価格の2分の1とする特例(地方税法附則11条の5)が適用される。(3)不動産取得税の徴収方法は普通徴収(法73条の17)で、特別徴収ではない。(4)新築住宅の課税標準特例(1,200万円控除)は床面積50m²以上240m²以下が対象(法73条の14、施行令)。

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