平成18年(2006年)10月問39 | 宅建 | 合格.dev

39/50問

宅建業法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成18年(2006年)10月・ 2006 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

1. Bは、Aが設置したテント張りの案内所で買受けの申込みをし、翌日Aの事務所で契約を締結した場合には、それ以降は一切法第37条の2による当該契約の解除を行うことはできない。

解説

クーリングオフ・損害賠償額の予定等・保全措置に関する問題。テント張りの案内所は『土地に定着しない』ためクーリングオフ可能な場所(宅建業法37条の2、施行規則16条の5)。よって翌日事務所で契約しても、申込みの場所がクーリングオフ可能な場所なのでクーリングオフ可能。肢1が誤り。

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