宅地建物取引士試験 平成19年(2007年)10月9: 債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。
  • 2.指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。
  • 3.契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。
  • 4.指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。

正解

3. 契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

解説

債権譲渡に関する問題。同時到達の場合は各譲受人が全額請求可、ゴルフ会員権の名義書換えのみでは確定日付ある通知に代わらない、将来債権の譲渡は有効、譲渡予約の通知では完結後の譲渡を対抗できない。

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