平成20年(2008年)10月問33 | 宅建 | 合格.dev

33/50問

宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成20年(2008年)10月・ 2008 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 甲県知事から宅地建物取引主任者証(以下この問において「主任者証」という。)の交付を受けている取引主任者は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、主任者証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

解説

取引主任者(現:宅地建物取引士)の登録・変更等に関する問題。(1)禁錮以上の刑に処せられた者の欠格期間は『刑の執行を終わり又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年』(宅建業法18条1項3号、当時)。『登録消除処分の日から5年』ではない。(2)登録要件は『試験合格者で2年以上の実務経験』又は『国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの(登録実務講習修了)』(法18条1項本文)。『都道府県知事の認定』ではない。(3)住所変更時の変更登録(法20条)と主任者証の書換え交付申請(規則14条の13)。(4)成年被後見人等になった場合の届出義務者は『後見人』(法21条)、本人ではない。

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