平成20年(2008年)10月問5 | 宅建 | 合格.dev

5/50問

権利関係

Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権(以下この問において「取消権」という。)の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成20年(2008年)10月・ 2008 年
分野: 権利関係
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

📖 解答と解説を表示 (クイズの答えが見えます)

正解

4. Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。

解説

詐害行為取消権の効果は相対的取消で、取消債権者は受益者に対し直接自己への所有権移転登記請求はできず、債務者への登記回復を請求するに留まる(判例)。よって4が正しい。

平成20年(2008年)10月過去問一覧に戻る・問5

宅建 (宅地建物取引士試験) の iOS アプリ版

アプリ版なら、よりスムーズに動作し、
スワイプで問題遷移ができます。