HEISEI

平成20年(2008年)10月

問題数

50

合格点

33

演習モード

このページについて

宅地建物取引士試験 平成20年(2008年)10月 の過去問演習ページです。本ページから全 50 問を、通常演習 / 模試モード の 2 モードで解けます。関連条文や判例をタップすると本文がポップアップ表示され、解説付きで理解を深められます。合格点は 33 点で、過去の平均正答率もあわせて確認できます。分野別の出題内訳は下記の「分野別の出題」を参照してください。

分野別の出題

収録問題一覧

50 問。クリックで問題ページへ

  1. 1行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  2. 2所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正し
  3. 3AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正し
  4. 4Aは、Bから借り入れた2,000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である平成20
  5. 5Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので
  6. 6AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、DからEが1,000万円を借り入れ、Fが
  7. 7注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  8. 8弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 借地上の建
  9. 9宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合のAの責任に関する次の記述の
  10. 10Aは、自己所有の甲建物(居住用)をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民
  11. 11Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれ
  12. 12Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨
  13. 13Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有する
  14. 14借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借
  15. 15建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  16. 16不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  17. 17国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正し
  18. 18都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  19. 19都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都
  20. 20建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割
  21. 21建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区
  22. 22宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく
  23. 23土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  24. 24農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  25. 25次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  26. 26所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  27. 27印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  28. 28固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  29. 29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
  30. 30次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しい内容のものはどれか。
  31. 31宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  32. 32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  33. 33次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  34. 34宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県内に本店Xと支店Yを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金
  35. 35宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、
  36. 36宅地建物取引業者Aが建物に係る信託(Aが委託者となるものとする。)の受益権を販売する場合において、宅地建物取引業法第35
  37. 37宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述の
  38. 38次に記述する宅地建物取引業者Aが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  39. 39宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取
  40. 40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地
  41. 41宅地建物取引業者Aが自ら売主として、買主Bとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法(
  42. 42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  43. 43宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
  44. 44宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  45. 45宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはど
  46. 46独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  47. 47宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定
  48. 48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  49. 49土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  50. 50建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。