宅地建物取引士試験 平成20年(2008年)10月 問28: 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
  • 2.市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。
  • 3.固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。
  • 4.市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。

正解

1. 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

解説

固定資産税に関する問題。(1)固定資産の所有者の所在が震災・風水害・火災等で不明の場合、市町村は使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる(地方税法343条4項)。(2)固定資産税の免税点は土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円(法351条)。課税標準がこれに満たない場合は原則として課税不可、ただし市町村の条例で特別の必要があるとして定める場合は免税点未満でも課税可能。本肢2は『一筆ごとの土地に対して課税標準額が30万円未満なら課税できない』としており条文構成に近いが、ただし書きの『財政上その他特別の必要』の表現や対象範囲が条文と異なる。(3)固定資産評価基準は『総務大臣』が告示する(法388条)。(4)縦覧の対象は『土地価格等縦覧帳簿』『家屋価格等縦覧帳簿』であり、縦覧期間は毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで(法416条)。

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