宅地建物取引士試験 平成20年(2008年)10月35: 宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいも

35/50問

宅建業法
宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。
Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回
平成20年(2008年)10月2008
分野
宅建業法
論点
extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

📖 解答と解説を表示 (クイズの答えが見えます)

正解

4. なし

解説

媒介契約に関するア・イ・ウの3つの記述すべてが誤りであるため、正解は『なし』(4)。【ア×】媒介契約書面には『指定流通機構への登録に関する事項』を記載することが法定されており(法34条の2第1項6号)、一般媒介契約であっても記載義務がある。【イ×】専任媒介契約で指定流通機構に登録した場合、宅建業者は『指定流通機構が発行する登録を証する書面』を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない(法34条の2第6項)。宅建業者自身が書面を作成して交付するものではない。【ウ×】専任媒介で売買契約成立時に指定流通機構に通知すべき事項は『登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日』(規則15条の11、当時)。『当該宅地の所在』は通知事項ではなく、『登録番号』が必須。

平成20年(2008年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問35

宅建 (宅地建物取引士試験) の iOS アプリ版

アプリ版なら、よりスムーズに動作し、
スワイプで問題遷移ができます。

宅建 (宅地建物取引士試験) 合格.dev を App Store でダウンロード