平成20年(2008年)10月問26 | 宅建 | 合格.dev

26/50問

税その他

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成20年(2008年)10月・ 2008 年
分野: 税その他
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

解説

所得税法の譲渡所得に関する問題。(1)総合課税の譲渡所得(機械等の減価償却資産を含む)の長期・短期区分は、譲渡時に取得日からの所有期間が5年超か否かで判定(所得税法33条3項)。土地建物等(分離課税)では『譲渡のあった年の1月1日』を基準日とするが、総合課税の譲渡所得は譲渡時基準。(2)取得費には取得時の購入代金・購入手数料に加え、取得後の設備費・改良費の額も含まれる(所得税法38条1項)。(3)総合課税の譲渡所得の特別控除50万円は、まず短期譲渡所得から控除し、控除しきれない残額を長期譲渡所得から控除(所得税法33条5項)。(4)個人に対し時価の2分の1未満で資産を譲渡し損失が生じた場合、その損失は譲渡所得の計算上『なかったものとみなされる』(所得税法59条2項、所得税法施行令169条)。

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