宅地建物取引士試験 平成20年(2008年)10月 問25: 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。
  • 2.土壌汚染対策法によれば、指定区域が指定された際、当該指定区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
  • 3.密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくとも、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ、当該協定はその認可の日から効力を有する。
  • 4.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解

3. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくとも、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ、当該協定はその認可の日から効力を有する。

解説

土地関係諸法令(自然公園法・土壌汚染対策法・密集市街地法・急傾斜地法)の横断問題。(1)自然公園法48条:風景地保護協定は協定公告後に新たに区域内土地所有者となった者にも承継効を及ぼす。(2)土壌汚染対策法:指定区域指定時に既に形質変更に着手している者は、指定日から14日以内に届出義務(関連規定)。(3)密集市街地整備法289条等:避難経路協定の一人協定は、認可日から3年以内に他の所有者が出現した時点から効力発生(『一人協定』特例)。認可日から直ちに効力ではない。(4)急傾斜地法:傾斜度30度以上の土地が『急傾斜地』。急傾斜地崩壊危険区域内での土石の集積は原則知事の許可が必要(法7条)。

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