平成20年(2008年)10月問21 | 宅建 | 合格.dev

21/50問

法令上の制限

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成20年(2008年)10月・ 2008 年
分野: 法令上の制限
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

📖 解答と解説を表示 (クイズの答えが見えます)

正解

1. 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000㎡であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。

解説

建築基準法の用途規制・高さ制限に関する問題。(1)床面積1万㎡超の店舗(大規模集客施設)は近隣商業地域・商業地域・準工業地域のみで建築可、工業地域・工業専用地域では不可(法48条・別表2)。(2)カラオケボックスは住居系用途地域(第一種〜第二種中高層住居専用、第一種住居地域まで)では建築不可。第二種住居地域以上で可。(3)北側高さ制限(法56条1項3号)は地域別に適用され、建築物が複数の用途地域にまたがる場合は、敷地過半基準ではなく『建築物の各部分が属する地域の制限を受ける』(法91条・56条)。(4)火葬場は第一種中高層住居専用地域では用途規制(別表2)上建築不可。都市計画決定(法51条)があっても用途規制違反は解消されない。

平成20年(2008年)10月過去問一覧に戻る・問21

宅建 (宅地建物取引士試験) の iOS アプリ版

アプリ版なら、よりスムーズに動作し、
スワイプで問題遷移ができます。