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権利関係
Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. AB間で公正証書等の書面によって借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を2年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめBに説明すれば、期間満了前にAがBに改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
借地借家法の特殊な賃貸借契約の論点。定期建物賃貸借では、契約期間1年以上の場合に期間満了の通知が必要(38条4項)。造作買取請求権放棄特約は普通借家でも有効。取壊し予定建物の賃貸借(39条)、一時使用目的賃貸借(40条)も特殊賃貸借として規定されている。
平成23年(2011年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問12