宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問21: 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
  • 2.公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
  • 3.区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
  • 4.個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

正解

1. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

解説

土地区画整理法の論点。組合施行の場合の建築制限は『都道府県知事』の許可が必要(76条1項)、組合の許可ではない。公共施設用地への特別考慮(95条)、区画整理会社施行の保留地(96条2項)、個人施行者の仮換地指定(98条1項)はいずれも可能。

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