宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問22: 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
  • 2.競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 3.農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  • 4.市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

正解

3. 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。

解説

農地法の論点。相続・遺産分割は3条許可不要(届出のみ、改正後)。競売も3条又は5条の許可必要。市街化区域内農地の転用は5条許可不要だが事前(工事完了後ではない)の農業委員会届出が必要。

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