宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問24: 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
  • 2.市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない。
  • 3.家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
  • 4.市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課すことができない。

正解

3. 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。

解説

固定資産税の論点。減免申請却下に対する取消訴訟は可能(行政不服審査・行政事件訴訟との関係)。実地調査は固定資産評価員又はその補助員が行う(地方税法408条)、不動産鑑定士ではない。家屋の借家人は当該家屋の課税台帳閲覧可だが、敷地である土地の閲覧も認められる(382条の2)。独立行政法人にも原則課税。

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