宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問25: 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。
  • 2.土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。
  • 3.土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
  • 4.土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

正解

2. 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

解説

地価公示法の論点。公示区域は都市計画区域内『その他土地取引が相当程度見込まれる区域』も含む(2条1項)。公共事業用地取得時の規準義務(9条)、一般私人取引は努力義務(指標)で義務ではない、公示は標準地周辺の土地利用状況も含めて官報公示(6条)。

平成23年(2011年)10月 の過去問一覧へ戻る・問25