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宅建業法
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
重要事項説明の論点。借賃以外の金銭は額・授受目的の両方を説明必要。新耐震基準前(昭和56年5月31日以前着工)建物の耐震診断結果は説明事項。造成宅地防災区域は売買・貸借いずれも説明対象。引渡時期は37条書面記載事項であって35条書面の説明事項ではない。
平成23年(2011年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問32