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宅建業法
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 当該契約の締結に際し、BがA社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、Bは、A社が契約の履行に着手しないときであっても、支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
業者が売主の制限の論点。手付は解約手付として、買主は手付放棄により、相手方の履行着手前まで解除可能(39条2項)。手付金等の保全措置は完成物件で代金1割超又は1,000万円超(41条の2)、本問の3,000万円×0.2=600万円(代金1割=300万円超)で保全必要。違約金・損害賠償額予定は代金の2割まで(38条)、瑕疵担保期間は引渡後2年以上の特約必要(40条)。
平成23年(2011年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問37