宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月38: 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結し、Bから手付金200万円を

38/50問

宅建業法
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結し、Bから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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📋 出題情報

試験回
平成23年(2011年)10月2011
分野
宅建業法
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

2. A社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。

解説

手付金等の保全措置の論点。完成前物件は41条(銀行保証・保証保険・指定保管機関による保管)、完成物件は41条の2。完成前物件の保証期間は『契約成立時から少なくとも引渡まで』(規則22条参照)。申込証拠金が代金充当される場合は手付金等として保全対象。中間金も手付金等として保全対象。

平成23年(2011年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問38

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