宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問44: 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  • 2.国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
  • 3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。
  • 4.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

正解

3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

解説

監督処分の論点。指導・助言・勧告は国土交通大臣がすべての業者に行える(71条)。指示・業務停止処分の前には聴聞必要(69条)。免許取消・業務停止等は宅建業法違反のほか『業務に関し他法令違反』も対象(65条1項3号等)。専任主任者の設置義務違反は2週間以内に補充必要(31条の3第3項)。

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