平成25年(2013年)10月宅建問48 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

1.平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
2.平成25年地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
3.建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
4.平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。

正解

2. 平成25年地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。

解説

宅地建物の統計(平成25年公表分)の問題。①平成23年度法人企業統計年報(H24.9公表):H23度の不動産業の経常利益は約3兆3,000億円・前年度比0.5%減=正しい。②平成25年地価公示(H25.3公表):H24年の地価は全国的に依然として下落を示し、下落率は縮小したものの、上昇・横ばい地点の数は前年比でやや増加した程度であり『大幅に増加』とまではいえない=本肢が誤り(正解)。なお『上昇・横ばい地点が大幅に増加』との表現が当てはまるのは平成26年地価公示(H25年中の動向)以降。③建築着工統計(H25.1公表):H24年の持家戸数は3年連続で増加、貸家戸数は3年ぶりに減少=正しい。④平成25年版土地白書(H25.6公表):H24の全国土地取引件数(売買による所有権移転登記件数)は120.4万件で9年ぶりに増加に転じた=正しい。

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