宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月47: 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周辺の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
  • 2.宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
  • 3.住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
  • 4.完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

正解

3. 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。

解説

景品表示法・公正競争規約に関する問題。完成予想図はあくまで予想図で実際と異なる旨表示しても、実在しない施設の表示は不当表示(規約16条等)。地目は登記簿地目と現況地目が異なる場合は両方表示(規約13条)。管理費は住戸ごとに異なる場合、すべての住戸の額を示すことが困難なら最低額と最高額を表示すればよい(規約)。新築は完成後1年未満かつ未入居が要件(規約)、8か月で未入居なら新築表示可だが、本肢は「入居の有無にかかわらず」が誤り。

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