✕
46/50問
税その他
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をタップして解答
46/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
住宅金融支援機構法に関する問題。機構の証券化支援事業(買取型)は住宅建設・購入に必要な資金の貸付債権の譲受けが対象で、住宅の建設・購入に付随する土地・借地権取得に必要な資金の貸付債権も譲受けの対象(法13条1項1号)。災害復興貸付業務(13条1項5号)、団体信用生命保険業務(13条1項10号)、自ら又は親族居住用住宅の建設・購入のための貸付債権が買取対象。
平成25年(2013年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問46