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宅建業法
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
履行確保法(住宅瑕疵担保履行法)に関する問題。新築住宅の買主が宅建業者の場合は資力確保義務の対象外(法2条7項、業者間取引除外)、建設業者は買主側として宅建業者と同視されない。基準日から3週間ではなく50日(法13条)。供託所等の説明は契約締結前まで(法15条)、引渡しまでではない。床面積55m²以下の住宅は2戸で1戸と数える(令5条)。
平成25年(2013年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問45