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1/50問
権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
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宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
1. 一つ
取引主任者・登録・主任者証に関する個数問題。アは破産者となった場合は登録の届出ではなく欠格事由として登録消除になる(法18条1項2号、22条1号)、ただし「届出」自体の義務は本人にはない、誤り。イは法定講習は交付申請の90日前から30日前ではなく「6月以内」(規則14条の16)、誤り。ウは35条書面・37条書面への記名押印は取引主任者であれば足り、専任である必要はない(35条5項、37条3項)、誤り。エは事務禁止処分時は速やかに主任者証を提出(22条の2第7項)、違反すると10万円以下の過料(86条)、正しい。正しいのはエの1つ。
平成25年(2013年)10月 の過去問一覧へ戻る・問44