宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月8: 次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.倒壊しそうなA所有の建物や工作物について、Aが倒壊防止の措置をとらないため、Aの隣に住むBがAのために最小限度の緊急措置をとったとしても、Aの承諾がなければ、Bはその費用をAに請求することはできない。
  • 2.建物所有を目的とする借地人は、特段の事情がない限り、建物建築時に土地に石垣や擁壁の設置、盛土や杭打ち等の変形加工をするには、必ず賃貸人の承諾を得なければならない。
  • 3.建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合、賃借人は目的物の使用収益に関係なく賃料全額の支払を拒絶することができる。
  • 4.建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできない。

正解

4. 建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできない。

解説

事務管理・賃貸借における賃借人の義務に関する問題。事務管理(民法697条以下)では管理者は本人の意思に反することが明らかでない限り有益な費用を償還請求できる(702条)。借地人の土地形状変更は通常賃貸人の承諾不要。修繕義務不履行でも使用収益できる部分の賃料支払義務は残る。賃貸人の保存行為に対しては賃借人は拒めない(606条2項)。

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