宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月 問48: 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
  • 2.建築着工統計（平成26年1月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
  • 3.平成26年版土地白書（平成26年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
  • 4.平成26年地価公示（平成26年3月公表）によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

正解

4. 平成26年地価公示（平成26年3月公表）によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

解説

宅地建物の統計(平成25〜26年公表分)の問題。本問の正解は4とされている。平成26年地価公示(平成26年3月公表)の整理として、地価変動率に関する全国平均および地方平均の動向は分野(住宅地・商業地・工業地)・区域別に区分され、本問は本肢の文言を当該統計の傾向と整合的と位置付ける。三大都市圏で住宅地・商業地ともに上昇に転じた一方で、地方圏では下落が続くなど、用途・地域別に異なる動きが整理されている年である。

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