宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月 問10: 相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
  • 2.相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独での所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
  • 3.連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
  • 4.共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

正解

4. 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

解説

相続に関する判例の総合問題。無権代理人が本人を単独相続した場合、本人自ら売却したのと同様の効果が生じる(最判昭40.6.18)。法定相続分を超える権限なき処分は、他の共同相続人は登記なくして対抗可(改正前判例)。連帯債務の相続は法定相続分に応じ分割承継。共有物の明渡しは過半数持分でも当然請求不可(最判昭41.5.19)。

平成30年(2018年)10月 の過去問一覧へ戻る・問10