平成30年(2018年)10月宅建問48 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
2.平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
3.平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
4.平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

正解

3. 平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

解説

統計問題(平成29年実績、平成30年公表)。正解は肢3。平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では昨年の横ばい(または微減)から10年ぶりに上昇に転じた(出題当時の重要なトピック)。肢1の平成29年新設住宅着工戸数は前年比0.3%『減少』が実績値で、本肢『増加』は符号が誤り。なお分譲住宅は若干の減少。肢2の平成28年度法人企業統計年報によれば、不動産業の売上高は前年度比『増加』しており『9.1%減少』は方向性が誤り。肢4の平成29年全国土地取引件数は約130万件で前年並み・微増傾向にあり『5年連続で減少』は事実に反し誤り(直近は横ばい・微増)。

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