平成30年(2018年)10月問48 | 宅建 | 合格.dev

48/50問

税その他

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成30年(2018年)10月・ 2018 年
分野: 税その他
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

解説

統計問題(平成29年実績、平成30年公表)。正解は肢3。平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では昨年の横ばい(または微減)から10年ぶりに上昇に転じた(出題当時の重要なトピック)。肢1の平成29年新設住宅着工戸数は前年比0.3%『減少』が実績値で、本肢『増加』は符号が誤り。なお分譲住宅は若干の減少。肢2の平成28年度法人企業統計年報によれば、不動産業の売上高は前年度比『増加』しており『9.1%減少』は方向性が誤り。肢4の平成29年全国土地取引件数は約130万件で前年並み・微増傾向にあり『5年連続で減少』は事実に反し誤り(直近は横ばい・微増)。

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