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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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AがBに対し、A所有の甲建物を3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。)。
4. Bが適法に甲建物をCに転貸していた場合、Aは、Bとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、特段の事情がない限り、Cにその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をCに対抗することができない。
建物賃貸借の問題(借地借家法)。普通借家契約では更新なし特約は無効(借地借家法30条)。定期建物賃貸借(38条)は公正証書等の書面で更新なし特約可。賃貸人による法定更新拒絶通知は1年〜6月前(26条)。転貸借の終了は転借人への通知必要(34条)。
令和1年(2019年)10月 の過去問一覧へ戻る・問12