宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月13: 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、集会においてそれぞれ議決権を行使することができる。
  • 2.区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
  • 3.集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。
  • 4.集会の議事は、法又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で決する。

正解

3. 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。

解説

区分所有法の集会に関する問題。専有部分共有の場合の議決権行使者は1人に定める(40条)。占有者は議決権なし(意見陳述権のみ・44条)。議長は管理者または招集者の区分所有者(41条)。普通決議は過半数(39条1項)、特別決議が4分の3以上。

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