宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月 問24: 固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。
  • 2.住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。
  • 3.固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。
  • 4.固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。

正解

4. 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。

解説

固定資産税の問題。タワマン階層別補正(R1〜)、小規模住宅用地は1/6課税標準特例(地方税法349条の3の2)、納期は4・7・12・2月が原則だが市町村は条例で別段可、100年超存続期間の地上権は地上権者が納税義務者(343条1項但書)。

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