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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
2. 二つ
クーリング・オフ(37条の2)の個数問題。ア:CO解除に伴い違約金請求はできない(37条の2第1項3号により業者は損害賠償・違約金請求不可)→誤り。イ:申込日起算10日とする特約は『書面告知日から起算8日』より買主に不利な特約のため無効(37条の2第4項)→正しい。ウ:Aが媒介を依頼した他の宅建業者Cの事務所は『事務所等』に該当し(規則16条の5第1号ハ)、Cの事務所での申込み・契約はCO対象外→誤り。誤りはア・ウの2つで正解は『二つ』。
令和1年(2019年)10月 の過去問一覧へ戻る・問38