宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月 問40: 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  • 2.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。
  • 3.宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。
  • 4.宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

正解

2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。

解説

宅建業者の業務全般に関する問題。1:従業者証明書は請求時提示(48条2項)、宅建士証は重説時は請求なしで提示必須(35条4項)→正しい。2:業務帳簿の保存期間は『各事業年度の末日をもって閉鎖、閉鎖後5年間』(規則18条3項)。自ら売主新築住宅は10年。本肢は『各取引の終了後』とあり、起算点が条文上の『閉鎖後』と異なるため誤り→誤った記述で正解。3:案内所が一時的・移動容易な施設(テント等)でも標識掲示義務あり(規則19条)→正しい。4:案内所で契約締結・申込受領を行う場合は専任宅建士1名以上設置必須(31条の3、規則15条の5の3)→正しい。

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