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宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月 問40: 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
📋 出題情報
- 試験回
- 令和1年(2019年)10月 ・ 2019 年
- 分野
- 宅建業法
- 論点
- extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
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正解
2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。
解説
宅建業者の業務全般に関する問題。1:従業者証明書は請求時提示(48条2項)、宅建士証は重説時は請求なしで提示必須(35条4項)→正しい。2:業務帳簿の保存期間は『各事業年度の末日をもって閉鎖、閉鎖後5年間』(規則18条3項)。自ら売主新築住宅は10年。本肢は『各取引の終了後』とあり、起算点が条文上の『閉鎖後』と異なるため誤り→誤った記述で正解。3:案内所が一時的・移動容易な施設(テント等)でも標識掲示義務あり(規則19条)→正しい。4:案内所で契約締結・申込受領を行う場合は専任宅建士1名以上設置必須(31条の3、規則15条の5の3)→正しい。
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